世田谷区議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 福祉保健常任委員会－09月27日-01号
◆岡本のぶ子 委員 前回の御報告のときにもちょっと確認させていただいたんですけれども、２の＊１の地域移行というところですけれども、ここに地域移行者数、グループホームへの移行や自宅復帰の人数というふうに書かれていますが、改めて確認します。世田谷区外のグループホームに行かれた人は何人なんでしょうか。
◆岡本のぶ子 委員 前回の御報告のときにもちょっと確認させていただいたんですけれども、２の＊１の地域移行というところですけれども、ここに地域移行者数、グループホームへの移行や自宅復帰の人数というふうに書かれていますが、改めて確認します。世田谷区外のグループホームに行かれた人は何人なんでしょうか。
これによって、薬剤費の削減や糖尿病での透析移行者の大幅な減少に成功したということであります。 このように、効果があったことを示すエビデンスが得られたとしても、本当に実行した政策によるものなのかは慎重に判断する必要があろうかと思います。
◎障がい政策課長 そちらにつきましては、一般就労の移行者という中では、基本的には移行支援事業所等を経由して入られた方といった方が算定に入ってくるところでございますので、そちらのほうに就職された方がその事業所を使っているというところがあれば、算定に入ってくる可能性はあるというところではございます。
また、区でも施設の運営状況の確認を行うとともに、本年八月には旧総合福祉センターからの移行者の状況等について、保健センター専門相談課とともに確認を行いました。
今後、令和３年度からの次期障害者計画、障害福祉計画において、令和５年度までに必要となる障害福祉サービスの供給量、地域移行者数の目標値、グループホームの整備数などを定めます。策定にあたっては、障害者数、サービスごとの利用実績、障害者基礎調査の結果などを踏まえ、課題を整理し、障害者や事業者のご意見を伺いながら、検討を進めてまいります。 以上であります。
後期高齢者医療保険では、被用者保険からの移行者への均等割の軽減、これについての措置が打ち切られたのであります。これだけでも、この決算全てを認定することは、全てというか、病院関係は別ですけれど、認定することはできません。 服部区長の１期目の行財政運営は、このように区民負担をふやす一方で、好調に伸びる収入を切実な区民福祉に使わず、基金としてため込み続けた４年間でありました。
次に、会計年度任用職員への移行者数についてですが、本年４月１日現在の臨時職員及び非常勤職員約１，３００名のうち、一定の能力実証等を経た上で、約１，１００名が会計年度任用職員へ移行するものと想定しています。 影響額については、法改正を踏まえた２３区の統一事項により、一定の要件を満たす職員に期末手当が支給されること等に伴い、現時点での想定では約６億円の増となる見込みです。
廃止後の対応でございますが、見守り体制を担保するために、区内の配食業者あんしん協力機関への登録を促進するとともに、登録業者との個別連絡会を定期的に開催するなど、情報交換を行いながら、移行者の見守りの継続を支援していく予定でございます。 今後のスケジュールでございますが、記載のとおりでございます。 私からは以上です。
ただ、直近の一年間で見ますと、砧工房の場合は二十九年に就労移行者がゼロだったんですけれども、ほかの二つを見ますと一〇〇％ということになっております。三カ年合計いたしますと、いわゆる三カ年全体、これまでの分、今までずっと就職されているという前提で、その三年間平均しますと七四％ということでございます。
国民健康保険事業特別会計につきましては、前年度比約１０９億円の減ですが、歳入については、後期高齢者医療や社会保険への移行者がふえたこと、歳出は、被保険者の減とともに高額薬剤を前年度で高く見込んでいたこと、他は制度変更による組みかえであり、問題はないと考えます。 また、繰入金が前年度比約１１億４,０００万円の減となっていることは、歓迎されます。
(1)の成果目標では、国の指針に基づき、①として、福祉施設の施設入所者の地域生活への移行者三十八人ということで、これは国の指針に基づきまして二十八年度末の入所者の九％以上という指針に基づいた設定でございます。以下、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築、③地域生活支援拠点等の整備、④福祉施設から一般就労への移行者数、⑤障害児支援の提供体制の整備等で成果目標を設定いたしました。
主な成果目標としては、地域生活支援拠点等の整備、また３２年度末における施設入所者の地域生活移行者数などを示しております。 続きまして、第１期目黒区障害児福祉計画、こちらは、障害児福祉サービスにおける成果目標ですとか必要なサービスの見込み量を示したものでございます。
こちらの計画の本編といいましょうか、中間のまとめの38ページのところを見ますと、板橋区の平成28年度の一般就労移行者52名、それに対してこの目標であります平成32年には78名を目標にすると。
国も昨年６月３０日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると、このように記載しており、肝炎
現時点では、移行者数等の具体的な目標数値は記載しておりませんが、今後検討を進め、まとめの段階で目標数値を記載してまいります。 (2)「活動指標」については、障害福祉サービスや事業等について、成果目標を達成するための毎年度ごとのサービス見込み量を確保するための方策等を定めますが、こちらも今後、数値を検討して記載していくようなことでございます。
肝硬変や肝がんへの移行者を減らすためにも、引き続き過去の検査結果が陽性だった方も含めて、個別受診勧奨方法について、検討に努めてまいります。 次に、小さないのちを守るために、のご質問に順次お答えをいたします。 初めに、子どもの事故防止対策についてです。
平成28年６月30日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針によると、国は、地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進、検査結果が陽性であるもののフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎治療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変や肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患者をできるだけ減少させることを指標として設定しています。
国も、昨年６月３０日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや、肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると記載しております。
自己負担に関しては、国としても介護保険施行後の五年間は障がい者施策からの移行者に対し、利用者負担を一〇パーセントから三パーセントに軽減し、区ではこの利用者負担を現在も継続しているところでございます。 区といたしましては、今後も引き続き国の動向を注視しながら対応を検討してまいります。
平成２２年から２５年の糖尿病指導対象者２６０人のうち、透析移行者はゼロ、当区における現状は、この状態がかなり長く続いております。区民の命を守ることは行政の最大の責務であり、断ち切っていかなければならない。今後、透析移行者減少宣言の目標の明確化と、現状の状態を区民の皆さんに「見せる化」は必要であり、区長の断固たる決意をお伺いいたします。 がん教育の推進であります。